1. 遺言とは
   遺言者が、所有する不動産や預貯金を誰に相続させるのかを意思表示するものです。
   特に不動産は、一般的に分割ができず、誰に引き継いで貰うか？を決めておきます。
   （例：A土地は長男に、B土地は二男に相続させる）
2. 遺言書の種類
   大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
   ①「自筆遺言証書」とは、全ての遺言書を、遺言者の自筆で書くことです。尚、令和2年7月から、法務局で自筆証書遺言を預かる『遺言書保管制度』が始まりました。これを利用すると、全部を自筆で書くことなく、財産目録等はパソコンでの作成も可能となり、裁判所での検認も不要となりました。しかし、法務局では、遺言の内容に関する質問や相談に応じることは出来ず、遺言内容に不備がある場合は「無効」になる可能性もあります。
   ②「公正証書遺言証書」とは、公証役場で作成されるものです。公証役場は、公証人が公証業務（会社等の定款認証、遺言書作成等）を行う公的機関（法務省管轄）です。
   公正証書とは、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書であり、公証人とは、裁判官や検察官、法務局長などを永年勤め選ばれた法律の専門家です。「公正証書」は、証明力・執行力・安全性・信頼性に優れています。
3. 遺言の必要性が高いケース
   ほとんどの場合において、残される家族が困らないように、遺言者の財産を承継させる準備をしておく必要があると思われます。その中でも、以下の場合は遺言を残しておく必要があります。
   ①夫婦間に子どもがいない場合（夫死亡の場合）
   ➡遺言が無く法定相続となると、妻が3/4、夫の兄弟1/4の割合になり、妻に全部相続させたい場合は必ず遺言が必要となります。
   ②再婚をし、先妻の子と後妻がある場合
   ➡先妻の子と後妻との間は、感情的に対立することが多く争いになる可能性が高いため、きちんと遺言しておくと争いを避けることができます。
   ③内縁の妻の場合
   ➡長年夫婦として連れ添っても、婚姻届けを出していない場合は内縁の夫婦となり、内縁の妻には相続権が無く、妻に財産を残す場合は必ず遺言しておけなければなりません。
   ④家業を承継させたい場合
   ➡個人事業者や農業等を営んでいる場合は、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと事業の継続が困難となるもので、家業等を特定の者（例えば長男）に承継させたいときは遺言が必要です。
   ⑤相続人がいない場合
   ➡生涯未婚であり、親が死亡し、兄弟もいない場合は、相続人がいないことになり、特別な事情がないかぎり、国庫に帰属します。
   ・特別世話になった人にお礼に財産を譲りたいとき
   ・お寺や教会、社会福祉団体等へ寄付したいとき
4. 遺言書作成の重要性
   法律事務所勤務時代に、遺言書さえあれば、相続人間の遺産分割争いはなかったと思われる事案が沢山ありました。
   また、公正証書遺言書作成の証人として立ち会った経験から、遺言書は決して特別な方の為だけではなく、誰もが終活の一環として作成することが重要であると分かりました。
   相続が開始した時に執行力のある公正証書での遺言書作成がベストなのです。

公正証書遺言作成の流れ

（不動産所有者の場合）

※ご相談、ご依頼時には、①の固定資産税課税明細書をご持参下さい。

相続手続きの流れ

（主に不動産所有名義の変更）

※ご相談、ご依頼時には、①の固定資産税課税明細書をご持参下さい。